譲渡資産税研修

不動産の譲渡所得計算は、

売却価格ー（取得税＋譲渡費用）＝譲渡益

譲渡所得で最も難関なのは、特例の適用。

「売却前の相続相談に関して、税理士は特に慎重になる」と

いうお話は、大変意義あるものでした。

さらに代替物件研修でStep by Step

（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
第五十八条　居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。

一　土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項 （定義）に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む。）

二　建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）

三　機械及び装置

四　船舶

五　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）

「交換特例」、「居住用財産の買換え特例等」、奥が深いです。

以上