最高裁判所 昭和４５年１１月１１日 大法廷 判決 （昭和４５年（オ）第１０３２号）上告代理人酒見哲郎の上告理由第一点について。記録によれば、本訴は、被上告人が「互」Ｄ共同企業体との間に締結した請負契約を解除したことによつて同企業体の蒙つた損害…

債権者代位訴訟関連民事訴訟法（既判力の範囲） 第１１４条 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。２ 相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。（確定判決等の効力が及ぶ者の範…

債権者代位訴訟では被保全債権の存在が債権者の当事者適格を基礎づけることが前提 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権（債権者代位権） 第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一…

甲乙丙の次は？十干（じっかん）こうおつへいてい、ぼき、こうしん、じんきと覚える甲、乙、丙、丁（てい）、戊（ぼ）、己（き）、庚（こう）・辛・壬（じん）・癸（き）の総称

所有権に基づく物権的請求権通説① 返還請求権② 妨害排除請求権③ 妨害予防請求権に分類される。① 返還請求権は、他人の占有によって物権が侵害されている場合② 妨害排除請求権は、他人の占有以外の方法によって物権が侵害されている場合③ 妨害予防請求権は、…

第１４条 同時に数箇の嘱託をする場合には、公証人法第２８条第２項（第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）又は第３２条第２項（第３３条第２項、第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出す…

よく公証人は、国家公務員とまちがっている人がいるけれども、国家公務員法上の国家公務員ではない（昭２９．１０．７−７５７人事院事務総長回答）。（明４２．８．３民刑８１９ 民刑局長回答）当事者一方による証書の作成について当事者一方の嘱託により作…

２ヶ月以内は丙欄（日払の給与等の意義） 第３０９条 法第１８５条第１項第３号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場…

確定日附簿及び日附印章調製規則 （昭和２４年６月１日法務府令第１１号）確定日附簿及び日附印章調製規則を次のように定める。第１条 登記所及び公証人役場に備えるべき確定日附簿及び日附のある印章は、附録様式により調製しなければならない。第２条 登記…

平成１９年 第３６号墓所使用料前納金返還請求控訴事件事件番号：平成１９年(レ)第３６号 事件名：墓所使用料前納金返還請求控訴事件裁判年月日：Ｈ１９．６．２９裁判所名：京都地方裁判所部：第７民事部結果：控訴人敗訴部分取消し，請求棄却判示事項の要…

民法５６５条（解釈）上告代理人岩本健一郎の上告理由第一点について。民法５６５条にいう「数量ヲ指示シテ売買」とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表…

還付手続き第二節 還付（過誤納金の還付等） 第３１条 登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に定める登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が二人以上ある…

第六章 監督（指示及び業務の停止） 第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは…

上告代理人青柳孝夫の上告理由第一点について。 境界確定の訴は、隣接する土地の境界が事実上不明なため争いがある場合に、 裁判によつて新たにその境界を確定することを求める訴であつて、 土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない。 したがつて、…

（隣地の使用請求） 第２０９条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。２ 前項の場合におい…

（行政財産の管理及び処分） 第２３８条の四 行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。２ 行政財産は、次に掲げる場合…

第２１１条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設する…

第２１２条 第２１０条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。解釈（通路を作るために生じ…

道路法上の道路とは、最判昭４４・１２・４１．基準に則した道路として構造形態を具備２．供用開始行為としての利用に供する意思表示３．道路敷地の使用権限を取得 （一般国道の意義及びその路線の指定） 第５条 第３条第２号の一般国道（以下「国道」という…

民法２６９条の２ （地下又は空間を目的とする地上権） 第２６９条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えること…

会計法第２９条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。…

因果関係の要件① 条件関係② 相当因果関係条件関係とは、その行為がなければ生じなかった相当因果関係は、民法４１６条類推適用（損害賠償の範囲） 第４１６条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその…

基礎知識囲障設置権は、建物所有者間の関係を調整するものであって、借地人であっても建物所有者であってもい。しかし、建物のない土地所有者にはこの権利は認められていない。相手方が承諾しない場合であっても、独断で囲障を設置することはできない。（境…

（地役権の内容） 第２８０条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。※ 地役権が…

民法２６５条地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。地上権者は地主の承諾なしに、自由にその地上権を第三者に譲渡又は抵当権設定などできる。民法３８８条（法定地上権）土地及びその上に存する建…

第三節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行（不動産の引渡し等の強制執行） 第１６８条 不動産等（不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対す…

地方税法３４９条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準） 第３４９条 基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度…

宅地建物取引業法３５条（重要事項の説明等） 第３５条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の…

登録免許税法第５条 （非課税登記等） 第５条 次に掲げる登記等（第４号又は第５号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）につい…

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務約款 （平成２２年改正）第１条（責務） 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び日本ERI株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書…