（主任技術者及び監理技術者の設置等） 第２６条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第７条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」…

（指示及び業務の停止） 第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕…

（道路の使用の許可） 第７７条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属す…

宅地造成等規正法（監督処分） 第１４条 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第８条第１項本文若しくは第１２条第１項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、宅地造…

許可の欠格要件について 建設業法８条の欠格要件第８条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第１号又は第７号から第１１号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申…

よくある質問Ｑ＆Ａナンバー1建設業許可更新について 許可期限が到来して許可が切れたが、更新の通知がまだきていない場合、５００万以上の工事を請け負うことができないでしょうか。Ａ 許可の更新申請に対する処分がされるまでの間は、現在受けている建設業…

大分建設業許可特集 決算変更届に添付する工事経歴書の配置技術者氏名について専任性が必要な工事に配置している技術者が、同期の別の工事にも配置されている又は営業所の専任技術者が遠方の工事に配置されているという建設業法違反の疑義が生じることもある…

大分建設業許可特集 許可を受けないで建設業を営む者に適用される主な規定１ 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等（法第18条・19条）２ 建設工事紛争審査会による紛争解決（法第25条）３ 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分（法第2…

建設業許可 基本的事項 建設業法施行令 （法第三条第一項 ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二 法第三条第一項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、 工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては１５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５…

許可の対象は「建設工事の請負」軽微な建設工事第１条の２ 法第３条第１項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては１５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事、…