2013-01-01から1年間の記事一覧
失念株と不当利得 昭和35年09月15日 最高裁判所第一小法廷 しかして右のような新株引受権はいわゆる株主の固有権に属するものではなく、前示商法の規定に基き株主総会の決議によつて発生する具体的権利に外ならずかかる具体的権利をどのような方法で株主に与…
取締役が会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ることを防止する条文会社法３５６条 第３５６条（競業及び利益相反取引の制限） 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなら…
合同会社について １ 株式会社と同様に合同会社も会社債権者に対して間接有限責任しか負わない社員からなる。２ 社員は、合名・合資と同様に業務執行権・対外代表権を有する。３ 以上から合同会社は機関の分化はみられず、企業の「所有と経営」は一致します…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条 第四条第四項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んで…
よくある質問 一般社団法人の社員は何名必要？答えは、2名以上（定款の作成） 第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなら…
行政実例 行政事務の解釈 （昭和２６年９月１３日地自行発第２７７号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知）１ 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈する事…
最高裁判所第三小法廷 民法８２６条所定の利益相反する行為にあたるか否かは、当該行為の外形で決すべきであつて、親権者の意図やその行為の実質的な効果を問題とすべきではないので（最高裁昭和３４年（オ）第１１２８号同３７年１０月２日第三小法廷判決・…
債権管理回収業に関する特別措置法抜粋２ この法律において「債権管理回収業」とは、弁護士又は弁護士法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段に…
独占禁止法24条 第七章 差止請求及び損害賠償 第二十四条 第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業…
税理士法（税理士業務を行う弁護士等） 第五十一条 弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う…
大分市 女性職員が飲食店で接客アルバイト 大分毎日新聞 2013年06月13日 地方版大分市は１２日、市民部の女性職員（１９）が勤務時間外に飲食店で接客のアルバイトをしていたと発表した。 記事をよく読んでみると大分の歓楽街（小さいけど）「都町の飲食店（…
【業 務】 行政書士業務関係 農地関係【業 務】 非行政書士業務関係 【地方公共団体・法人】 委員会関係 農業委員会の代書行為の可否（昭和四十三年四月十日 自治省号第三六号 農林省農地局長宛 行政局長回答）問 農業委員会が農地法の許可申請当事者の依頼…
自動車学校で習った乗車人数大人３名、子供３名（１２歳未満）違反？？あれ？どっち？道路運送車両の保安基準（乗車定員及び最大積載量） 第５３条 自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できるものと…
基礎編100㎡を坪数にする場合の計算式 100㎡×0.3025=30.25（坪）100坪を㎡数にする場合の計算式 100坪÷0.3025=330.57（ｍ2）240㎡を坪数にすると、240㎡×0.3025=72.6（坪）便利な換算サイト http://www.mie.to/123/l.html 相続した事業の用や居住の用の宅地…
租税特別措置法 基礎知識不動産を売却する場合の注意点（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 第三十五条 個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの…
行政書士と税理士の違い 行政書士は、「権利義務概念」で物事を考えるが、税理士は、税法の「経済的利益の移動」という判断基準で物事を考える。そこが、行政書士にとって税法が理解しにくい大きな原因と思われる。専門度を見極めるコツ 最高裁判所第三小法廷…
宗教法人法ポイント（規則の認証） 第十四条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要…
「職場のパワーハラスメント」ポイント 俗に言う、職場のいじめ・嫌がらせ問題が社会問題となり、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告について」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021i2v.html類型 …
判例 相続税更正処分取消請求事件 相続税の納税義務の成立時点は，「相続又は遺贈による財産取得の時」（国税通則法１５条２項４号）であるところ，相続人は相続開始の時から被相続人の財産を包括承継するものであり（民法８９６条），かつ，相続は死亡によ…
農地法改正ポイント 平成21年度農地法の改正に伴って農地法3条の3項が新設３ 農業委員会は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、前項（第２号及び第４号に係る部分に限…
今後の相続税・贈与税のポイント 相続税の基礎控除 現行 改正案 定額控除 5,000万円 3,000万円 法定相続人 1,000万円に法定相続 600万円に法定相続 比例控除 人数を乗じた金額 人数を乗じた金額税率については、6段階から8段階
遺言・相続ポイント相続分の譲渡の定義と解釈 民法905条（相続分の取戻権） 第９０５条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。 ２ …
判例：行政書士ポイント 固定資産評価基準においては，本件土地のように農地法４条１項の転用許可を受けた田及び畑について，当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び宅地等に転用する場合において通常必要と認めら…
法3条1項・16号、農地法施行規則ポイント 遺贈のうち、包括遺贈については3条許可必要なししかしながら、特定遺贈の場合は遺言執行者が存在していれば、また、存在していなければ相続全員で単独による3条許可申請を行うと解釈される。（農地又は採草放牧地の…
農地の算定方法：ポイント施行令第25条に規定する買収すべき農地等の対価を算定する場合は、「取引事例地」を原則として３件以上収集 （農地又は採草放牧地の対価の算定方法） 第二十五条 法第九条第一項第三号の対価は、買収すべき農地又は採草放牧地の近傍…
法人が農業に参入できる要件農業生産法人（農地を所有できる法人）１．法人形態 株式会社、農業組合法人、合名・合資・合同会社２．主たる事業が農業（農産物の加工・販売等関連事業を含む） 売上高の過半３．農業関係者が総議決数の原則4分の3以上を占める…
独禁法違反となった事例（東京高判昭５９・２・１７ 行例集）「一般に一定の取引の分野において有力な立場にある事業者がその製品について販売業者の中の相当数の者との間で排他的条件付取引を行う場合には、その取引には原則的に公正競争阻害性が認められる…
自社株式の相続税・贈与税の納税猶予について（税制の特例）相続税の納税猶予※ 現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の８０％部分の相続税の納税が猶予される。贈与税の納税猶予※ 原経営者からの贈与により、その親族であ…
ラトゥール先生、明けましておめでとう御座います。今年もよろしくお願いします。ラトゥール先生、「係争権利の意義」については大変勉強になりました。訴訟、調停その他の紛争解決のために現に係属中の権利に限定される制限説と非制限説交渉を拒否した相手…
