最高裁判所 昭和４５年１１月１１日 大法廷 判決 （昭和４５年（オ）第１０３２号）上告代理人酒見哲郎の上告理由第一点について。記録によれば、本訴は、被上告人が「互」Ｄ共同企業体との間に締結した請負契約を解除したことによつて同企業体の蒙つた損害…

債権者代位訴訟関連民事訴訟法（既判力の範囲） 第１１４条 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。２ 相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。（確定判決等の効力が及ぶ者の範…

債権者代位訴訟では被保全債権の存在が債権者の当事者適格を基礎づけることが前提 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権（債権者代位権） 第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一…

甲乙丙の次は？十干（じっかん）こうおつへいてい、ぼき、こうしん、じんきと覚える甲、乙、丙、丁（てい）、戊（ぼ）、己（き）、庚（こう）・辛・壬（じん）・癸（き）の総称

所有権に基づく物権的請求権通説① 返還請求権② 妨害排除請求権③ 妨害予防請求権に分類される。① 返還請求権は、他人の占有によって物権が侵害されている場合② 妨害排除請求権は、他人の占有以外の方法によって物権が侵害されている場合③ 妨害予防請求権は、…

第１４条 同時に数箇の嘱託をする場合には、公証人法第２８条第２項（第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）又は第３２条第２項（第３３条第２項、第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出す…

よく公証人は、国家公務員とまちがっている人がいるけれども、国家公務員法上の国家公務員ではない（昭２９．１０．７−７５７人事院事務総長回答）。（明４２．８．３民刑８１９ 民刑局長回答）当事者一方による証書の作成について当事者一方の嘱託により作…