建築基準法１２条（報告、検査等） 第１２条 第６条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第…

【業 務】 行政書士業務関係 建築関係 【他 士 業】 建築士関係 【他 士 業】 土地家屋調査士関係 ◎ 建築士の業務範囲との疑義（照会） （昭和５０年１１月１８日 群行発第２０５号 日本行政書士連合 会会長宛 群馬県行政書士会会長照会）みだしのことにつき…

宅地造成等規制法第一章 総則 （目的） 第１条 この法律は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条 この法…

営業を始める前の事前準備都市計画法第９条 第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 ２ 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 ３ 第一種…

不動産登記法 （土地の表題登記の申請） 第３６条 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。（建物の表題登記の申請） 第４７条 新築した建物又は区分建物以…

（地方税の消滅時効） 第１８条 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（以下この款において「地方税の徴収権」という。）は、法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して５年間…

（主任技術者及び監理技術者の設置等） 第２６条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第７条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」…

（指示及び業務の停止） 第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕…

（道路の使用の許可） 第７７条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属す…

宅地造成等規正法（監督処分） 第１４条 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第８条第１項本文若しくは第１２条第１項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、宅地造…

許可の欠格要件について 建設業法８条の欠格要件第８条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第１号又は第７号から第１１号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申…

よくある質問Ｑ＆Ａナンバー1建設業許可更新について 許可期限が到来して許可が切れたが、更新の通知がまだきていない場合、５００万以上の工事を請け負うことができないでしょうか。Ａ 許可の更新申請に対する処分がされるまでの間は、現在受けている建設業…

大分建設業許可特集 決算変更届に添付する工事経歴書の配置技術者氏名について専任性が必要な工事に配置している技術者が、同期の別の工事にも配置されている又は営業所の専任技術者が遠方の工事に配置されているという建設業法違反の疑義が生じることもある…

大分建設業許可特集 許可を受けないで建設業を営む者に適用される主な規定１ 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等（法第18条・19条）２ 建設工事紛争審査会による紛争解決（法第25条）３ 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分（法第2…

建設業許可 基本的事項 建設業法施行令 （法第三条第一項 ただし書の軽微な建設工事） 第一条の二 法第三条第一項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、 工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては１５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５…

許可の対象は「建設工事の請負」軽微な建設工事第１条の２ 法第３条第１項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては１５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事、…

建築基準法53条5項1号 （建ぺい率） 第53条 建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えては…

地下鉄サリン事件（オウム事件）から２０年現にオウム事件を知らない若者も存在するし、現に名称をかえて カルト商法の手口ローボール、通称低いボール①「お時間ありますか」②「○○○の勉強を一緒にしませんか」③「お金はかかりません」といった通称、ローボー…

深夜における酒類提供飲食店営業の開始届及び添付書類深夜における酒類提供飲食店営業の届出をしようとする者は、下記の①営業開始届出書に②以下の書類を添付して提出することが必要① 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書（別記様式第41号）② 営業の方…

一般市民が予防できる身近な詐欺事件「浄化槽法定検査員」を名乗る詐欺http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp/contents_detail.php?frmId=4853浄化槽法（設置後等の水質検査についての勧告及び命令等） 第７条の二 都道府県知事は、前条第一項の規定の施行に関…