判例 相続税更正処分取消請求事件 相続税の納税義務の成立時点は，「相続又は遺贈による財産取得の時」（国税通則法１５条２項４号）であるところ，相続人は相続開始の時から被相続人の財産を包括承継するものであり（民法８９６条），かつ，相続は死亡によ…

農地法改正ポイント 平成21年度農地法の改正に伴って農地法3条の3項が新設３ 農業委員会は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、前項（第２号及び第４号に係る部分に限…

今後の相続税・贈与税のポイント 相続税の基礎控除 現行 改正案 定額控除 5,000万円 3,000万円 法定相続人 1,000万円に法定相続 600万円に法定相続 比例控除 人数を乗じた金額 人数を乗じた金額税率については、6段階から8段階

遺言・相続ポイント相続分の譲渡の定義と解釈 民法905条（相続分の取戻権） 第９０５条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。 ２ …

判例：行政書士ポイント 固定資産評価基準においては，本件土地のように農地法４条１項の転用許可を受けた田及び畑について，当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び宅地等に転用する場合において通常必要と認めら…

法3条1項・16号、農地法施行規則ポイント 遺贈のうち、包括遺贈については3条許可必要なししかしながら、特定遺贈の場合は遺言執行者が存在していれば、また、存在していなければ相続全員で単独による3条許可申請を行うと解釈される。（農地又は採草放牧地の…

農地の算定方法：ポイント施行令第25条に規定する買収すべき農地等の対価を算定する場合は、「取引事例地」を原則として３件以上収集 （農地又は採草放牧地の対価の算定方法） 第二十五条 法第九条第一項第三号の対価は、買収すべき農地又は採草放牧地の近傍…

法人が農業に参入できる要件農業生産法人（農地を所有できる法人）１．法人形態 株式会社、農業組合法人、合名・合資・合同会社２．主たる事業が農業（農産物の加工・販売等関連事業を含む） 売上高の過半３．農業関係者が総議決数の原則4分の3以上を占める…

独禁法違反となった事例（東京高判昭５９・２・１７ 行例集）「一般に一定の取引の分野において有力な立場にある事業者がその製品について販売業者の中の相当数の者との間で排他的条件付取引を行う場合には、その取引には原則的に公正競争阻害性が認められる…

自社株式の相続税・贈与税の納税猶予について（税制の特例）相続税の納税猶予※ 現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の８０％部分の相続税の納税が猶予される。贈与税の納税猶予※ 原経営者からの贈与により、その親族であ…