固定資産税（地方税）の消滅時効

（地方税の消滅時効）
第１８条　地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利

（以下この款において「地方税の徴収権」という。）は、法定納期限

（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、

それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して５年間行使しない

ことによつて、時効により消滅する。

一　第１７条の五第２項又は前条第１項第１号、第２号若しくは

第４号若しくは同条第３項の規定の適用がある地方税若しくは

加算金又は当該地方税に係る延滞金　第１７条の五第２項の更正

若しくは決定があつた日又は前条第１項第１号の裁決等があつた日、

同項第２号の決定、裁決若しくは判決があつた日若しくは

同項第４号の更正若しくは決定があつた日若しくは同条第３項

各号に定める日

二　督促手数料又は滞納処分費　その地方税の徴収権を行使することができる日

２ 　前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

３ 　地方税の徴収権の時効については、この款に別段の定があるもの

を除き、民法の規定を準用する。

（更正、決定等の期間制限）
第１７条の五　更正又は決定は、法定納期限（随時に課する地方税に

ついては、その地方税を課することができることとなつた日。以下

この条及び第１８条第一項において同じ。）の翌日から起算して５年

を経過した日以後においては、することができない。

加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。

２　前項の規定により更正をすることができないこととなる日前６月

以内にされた第２０条の九の三第１項の規定による更正の請求に係る

更正は、前項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から

６月を経過する日まで、することができる。

当該更正に伴う加算金の決定をすることができる期間についても、

同様とする。

３　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日
以後においては、することができない。

４　地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定

にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日まで

することができる。

５　不動産取得税、固定資産税又は都市計画税に係る賦課決定は、

前２項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して５年を

経過した日以後においては、することができない。

６　偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を

免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税に

ついての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る

加算金の決定は、前各項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から

起算して７年を経過する日まですることができる。