大分相続 行政書士 農地法施行令

農地の算定方法：ポイント

施行令第25条に規定する買収すべき農地等の対価を算定する場合は、

「取引事例地」を原則として３件以上収集
（農地又は採草放牧地の対価の算定方法）
第二十五条　法第九条第一項第三号の対価は、買収すべき農地又は

採草放牧地の近傍の地域で自然的、社会的、経済的諸条件からみて

その農業事情がその土地に係る農業事情と類似すると認められる

一定の区域内における農地又は採草放牧地（所有権に基づいて耕作

又は養畜の目的に供されているものに限る。以下この項において

「近傍類似農地等」という。）についての耕作又は養畜の事業に

供するための取引（農地を農地以外のものにするため

その農地を売り渡した者がその農地に代わるべき農地を取得するため

に行う取引その他特殊な事情の下において行われる取引を除く。）の

事例が収集できるときは、当該事例における取引価格にその取引が

行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、

当該近傍類似農地等及び買収すべき農地又は採草放牧地に関する

次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に

掲げる事項をも参考にして、算出するものとする。

一　位置

二　形状

三　環境

四　収益性

五　前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の

　　諸要素

２　前項の対価は、同項に規定する事例が収集できないときは、

　　次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を

　　勘案して、算出するものとする。

一　借賃、地代、小作料等の収益から推定されるその土地の価格

二　買収すべき農地又は採草放牧地の所有者がその土地の取得

　　及び改良又は保全のため支出した金額

三　その土地についての固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年

　　法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項 又は第二項の規定

　　により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格

　　をいう。次条において同じ。）その他の課税の場合の評価額