大分遺産相続 固定資産評価
固定資産評価基準においては，本件土地のように農地法４条１項の
転用許可を受けた田及び畑について，当該田及び畑とその状況が
類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び宅地等に
転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を
控除した価額によってその価額を求める方法によるものとする旨の
規定が存在する（第１章第２節一）。
しかしながら，固定資産評価基準第１章第１節一「土地の評価の
基本」において，「土地の地目の認定に当たっては，当該土地の
現況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異の存するとき
であっても，土地全体としての状況を観察して認定するものと
する。」と定められているから，農地法４条１項の許可を受けた田
及び畑についても，賦課期日時点において田及び畑の外見を留めて
いない場合には，前記第１章第２節一の適用はされず，
現況どおりの地目認定をすることが許されるものと解される。
地方税法４３２条
（固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出）
第４３２条 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の
固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された
価格（第３８９条第１項、第４１７条第２項又は第７４３条第１項
若しくは第２項の規定によつて道府県知事又は総務大臣が決定し、
又は修正し市町村長に通知したものを除く。）について
不服がある場合においては、第４１１条第２項の規定による公示の日
から納税通知書の交付を受けた日後６０日まで若しくは
第４１９条第三項の規定による公示の日から同日後六十日（第４２０
条の更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあつては、
当該納税通知書の交付を受けた日後６０日）までの間において、
又は第４１７条第１項の通知を受けた日から６０日以内に、
文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
ただし、当該固定資産のうち第４１１条第３項の規定によつて
土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとみなされる
土地又は家屋の価格については、当該土地又は家屋について
第３４９条第２項第１号に掲げる事情があるため同条同項ただし書、
第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるべきもので
あることを申し立てる場合を除いては、
審査の申出をすることができない。
２ 行政不服審査法第１０条から第１３条まで、第１４条第１項
ただし書、第２項及び第４項並びに第２１条の規定は、
前項の審査の申出の手続について準用する。
３ 固定資産税の賦課についての不服申立てにおいては、
第１項の規定により審査を申し出ることができる事項についての
不服を当該固定資産税の賦課についての
不服の理由とすることができない。
