大分相続手続き 判例専門特集

行政書士と税理士の違い
行政書士は、「権利義務概念」で物事を考えるが、

税理士は、税法の「経済的利益の移動」という判断基準で

物事を考える。

そこが、行政書士にとって税法が理解しにくい大きな原因と思われる。

専門度を見極めるコツ
最高裁判所第三小法廷　昭和50年05月27日

譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に

帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて

他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のもので

あるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、

必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要しない。

したがつて、所得税法三三条一項にいう「資産の譲渡」とは、

有償無償を問わず資産を移転させるいつさいの行為をいうものと

解すべきである。
そして、同法５９条１項（昭和四八年法律第八号による改正前のもの）が

譲渡所得の総収入金額の計算に関する特例規定であつて、

所得のないところに課税譲渡所得の存在を擬制したものでないことは、
その規定の位置及び文言に照らし、明らかである。

　ところで、夫婦が離婚したときは、その一方は、他方に対し、

財産分与を請求することができる（民法七六八条、七七一条）。

この財産分与の権利義務の内容は、当事者の協議、家庭裁判所の調停

若しくは審判又は地方裁判所の判決をまつて具体的に確定されるが、

右権利義務そのものは、離婚の成立によつて発生し、実体的権利義務

として存在するに至り、右当事者の協議等は、単にその内容を具体的

に確定するものであるにすぎない。

そして、財産分与に関し右当事者の協議等が行われてその内容が

具体的に確定され、これに従い金銭の支払い、不動産の譲渡等の分与

が完了すれば、右財産分与の義務は消滅するが、

この分与義務の消滅は、それ自体一つの経済的利益ということができる。

したがつて、財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、

分与者は、これによつて、分与義務の消滅という経済的利益を

享受したものというべきである。

してみると、本件不動産の譲渡のうち財産分与に係るものが上告人に

譲渡所得を生ずるものとして課税の対象となるとした原審の判断は、

その結論において正当として是認することができる。

論旨は、採用することができない。

以上