大分会社設立、合同会社
合同会社について
１ 株式会社と同様に合同会社も会社債権者に対して間接有限責任
しか負わない社員からなる。
２ 社員は、合名・合資と同様に業務執行権・対外代表権を有する。
３ 以上から合同会社は機関の分化はみられず、
企業の「所有と経営」は一致します。
会社法重要条文抜粋
第５７６条（定款の記載又は記録事項）
持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、
又は記録しなければならない。
一 目的
二 商号
三 本店の所在地
四 社員の氏名又は名称及び住所
六 社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）
及びその価額又は評価の標準
２ 設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、
前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員
とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員
とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、
又は記録しなければならない。
第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員
とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
第５７８条（合同会社の設立時の出資の履行）
設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社
の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記を
する時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資
に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。
ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、
登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために
必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。
第５９０条１項（業務の執行）
社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、
持分会社の業務を執行する。
第５９９条（持分会社の代表）
業務を執行する社員は、持分会社を代表する。
ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を
定めた場合は、この限りでない。
