宅建業法
第六章 監督
（指示及び業務の停止）
第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許
（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において
同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する
場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等
に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下この条において
「履行確保法」という。）第１１条第１項若しくは第６項、
第１２条第１項、第１３条、第１５条若しくは履行確保法第１６条に
おいて読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項
若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合において
は、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を
与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を
害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を
除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 宅地建物取引士が、第６８条又は第６８条の二第１項の規定による
処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき
理由があるとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引
業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取
引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の
停止を命ずることができる。
一 前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の
行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二 前項第３号又は第４号に該当するとき。
二 第１３条、第２５条第５項（第２６条第２項において準用する場合
を含む。）、第２８条第１項、第３１条の三第３項、第３２条、
第３３条の二、第３４条、第３４条の二第１項若しくは第２項（第３４
条の三において準用する場合を含む。）、第３５条第１項から第３項
まで、第３６条、第３７条第１項若しくは第２項、第４１条第１項、
第４１条の二第１項、第４３条から第４５条まで、第４６条第２項、
第４７条、第４７条の二、第４８条第１項若しくは第３項、
第６４条の九第２項、第６４条の十第２項、第６４条の十二第４項、
第６４条の十五前段若しくは第６４条の二十三前段の規定又は
履行確保法第１１条第１項 、第１３条若しくは履行確保法第１６条
において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に
違反したとき。
三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に
違反したとき。
五 前３号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は
著しく不当な行為をしたとき。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合
においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき
以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為を
したとき。
七 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうち
に業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し
不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止
をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は
著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
３ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を
受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うも
のが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第１項各号の
いずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは
履行確保法第１１条第１項若しくは第６項 、第１２条第１項、
第１３条、第１５条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて
準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項
若しくは第２項の規定に違反した場合においては、
当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を
行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、
次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者
に対し、１年以内の期間を定めて、
その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第１項第３号又は第４号に該当するとき。
二 第１３条、第３１条の三第３項（事務所に係る部分を除く。）、
第３２条、第３３条の二、第３４条、第３４条の二第１項若しくは
第２項（第３４条の三において準用する場合を含む。）、
第３５条第１項から第３項まで、第３６条、第３７条第１項若しくは
第２項、第４１条第１項、第４１条の二第１項、第４３条から
第４５条まで、第４６条第２項、第４７条、第４７条の二又は
第４８条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
三 第１項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に
違反したとき。
五 前３号に規定する場合のほか、
不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合
において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合において
は、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前５年以内
に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうち
に業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し
不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに
業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し
不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
違反項目
１ 変更の届出（６５条）
