確定日附簿及び日附印章調製規則

確定日附簿及び日附印章調製規則
（昭和２４年６月１日法務府令第１１号）

確定日附簿及び日附印章調製規則を次のように定める。

第１条　登記所及び公証人役場に備えるべき確定日附簿及び日附のある

印章は、附録様式により調製しなければならない。

第２条　登記所に備えるべき確定日附簿には、法務局又は地方法務局の長

において、その枚数を表紙の裏面に記載し、職氏名を署し、職印を

押し、且つ、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

２　前項の規定は、公証人役場に備えるべき確定日附簿につき、

当該公証人に準用する。

附　則

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　確定日附簿及び日附印章調製方（明治３１年司法省令第７号）は、

廃止する。

３　この府令施行の際現に存する帳簿又は印章に限り、この府令の規定に

かかわらず、当分の間使用することを妨げない。

附録

確定日付手数料規則
（平成５年６月３０日法務省令第３０号）

最終改正：平成２３年３月２５日法務省令第５号

民法施行法（明治３１年法律第１１号）第８条第１項の規定に

基づき、確定日付手数料規則（明治４２年司法省令第１６号）の

全部を改正する省令を次のように定める。

１　私署証書に確定日付を付することを登記所に請求する者が

納付しなければならない手数料の額は、一件につき７百円とする。

２　前項に規定する手数料は、請求書に当該手数料の額に相当する

額の収入印紙を貼って納付しなければならない。

附　則
この省令は、平成５年８月１日から施行する。
附　則　（平成２３年３月２５日法務省令第五号）　抄

（施行期日）
第一条　この省令は、平成２３年４月１日から施行する。