民事訴訟法編（管轄、訴訟能力）

（管轄の合意）
第１１条　当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を
定めることができる。

２　前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、
書面でしなければ、その効力を生じない。

３　第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によって
されたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、
前項の規定を適用する。

（管轄違いの場合の取扱い）
第１６条　裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと
認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。

２　地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に
属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、
申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について自ら審理及び
裁判をすることができる。
ただし、訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が第１１条の規定により
合意で定めたものを除く。）に属する場合は、この限りでない。

（遅滞を避ける等のための移送）
第１７条　第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、
当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地
その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、
又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、
申立てにより又は職権で、
訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

（専属管轄の場合の移送の制限）
第２０条　前三条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄
（当事者が第１１条の規定により合意で定めたものを除く。）に
属する場合には、適用しない。

２　特許権等に関する訴えに係る訴訟について、第１７条又は
前条第１項の規定によれば第６条第１項各号に定める裁判所に
移送すべき場合には、前項の規定にかかわらず、
第１７条又は前条第１項の規定を適用する。

（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
第３１条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人に
よらなければ、訴訟行為をすることができない。
ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、
この限りでない。

（訴訟能力等を欠く場合の措置等）
第３４条　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに
必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、その補正を
命じなければならない。この場合において、遅滞のため損害を生ずる
おそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。

２　訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く
者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の
追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。

３　前二項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について
準用する。