民法２８０条〜地役権

「民法」

（地役権の内容）
第２８０条　地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を

自己の土地の便益に供する権利を有する。

ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するもの

に限る。）に違反しないものでなければならない。

※　地役権が成立するには、２個の土地が必要

　　利益を受ける土地「要役地」

　　「要役地」のために使用される土地を「承役地」　
（地役権の付従性）
第２８１条　地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地

から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に

従たるものとして、その所有権とともに移転し、

又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。

ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

２　地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的と

することができない。

（地役権の不可分性）
第２８２条　土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地の

ために又はその土地について存する地役権を消滅させることが

できない。

２　土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、

その各部のために又はその各部について存する。

ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、

この限りでない。

（地役権の時効取得）
第２８３条　地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識する

ことができるものに限り、時効によって取得することができる。

第２８４条　土地の共有者の一人が時効によって地役権を

取得したときは、他の共有者も、これを取得する。

２　共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に

対してしなければ、その効力を生じない。

３　地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について

時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する。

（用水地役権）
第２８５条　用水地役権の承役地（地役権者以外の者の土地で

あって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。）に

おいて、水が要役地及び承役地の需要に比して不足するときは、

その各土地の需要に応じて、まずこれを生活用に供し、その残余を

他の用途に供するものとする。

ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

２　同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、

後の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。

（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
第２８６条 　設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が

自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする

義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、

その義務を負担する。

※　不動産登記法８０条

（地役権の登記の登記事項等）
第８０条　承役地（民法第２８５条第１項に規定する承役地をいう。

以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項

は、第５９条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一　要役地（民法第２８１条第１項に規定する要役地をいう。

以下この条において同じ。）

二　地役権設定の目的及び範囲

三　民法第２８１条第１項 ただし書若しくは第２８５条第１項

ただし書の別段の定め又は同法第２８６条の定めがあるときは、

その定め

２　前項の登記においては、第５９条第４号の規定にかかわらず、

地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

３　要役地に所有権の登記がないときは、承役地に

地役権の設定の登記をすることができない。

４　登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、

要役地について、職権で、法務省令で定める事項を

登記しなければならない。

第２８７条　承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な

土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、

これにより前条の義務を免れることができる。

（承役地の所有者の工作物の使用）
第２８８条　承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲内に

おいて、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を

使用することができる。

２　前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に

応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。

（承役地の時効取得による地役権の消滅）
第２８９条　承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する

占有をしたときは、地役権は、これによって消滅する。

第２９０条　前条の規定による地役権の消滅時効は、地役権者が

その権利を行使することによって中断する。

（地役権の消滅時効）
第２９１条　第１６７条第二項に規定する消滅時効の期間は、

継続的でなく行使される地役権については

最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権については

その行使を妨げる事実が生じた時から起算する。

第２９２条　要役地が数人の共有に属する場合において、その一人の

ために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止は、

他の共有者のためにも、その効力を生ずる。

第２９３条　地役権者がその権利の一部を行使しないときは、

その部分のみが時効によって消滅する。

（共有の性質を有しない入会権）
第２９４条　共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に

従うほか、この章の規定を準用する。