第２１３条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り…

民法条文 （遺言執行者の権利義務） 第１０１２条 遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に 必要な一切の行為をする権利義務を有する。２ 第６４４条から第６４７条まで及び第６５０条の規定は、 遺言執行者について準用する。 （遺言の執行の妨害行…

（文書の成立） 第２２８条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。３ 公文書の成立の真否について疑いがあるとき…

隣地使用権の要件 （隣地の使用請求） 第２０９条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。２…

債権者代位訴訟では被保全債権の存在が債権者の当事者適格を基礎づけることが前提 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権（債権者代位権） 第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一…

所有権に基づく物権的請求権通説① 返還請求権② 妨害排除請求権③ 妨害予防請求権に分類される。① 返還請求権は、他人の占有によって物権が侵害されている場合② 妨害排除請求権は、他人の占有以外の方法によって物権が侵害されている場合③ 妨害予防請求権は、…

（隣地の使用請求） 第２０９条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。２ 前項の場合におい…

第２１１条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設する…

第２１２条 第２１０条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。解釈（通路を作るために生じ…

民法２６９条の２ （地下又は空間を目的とする地上権） 第２６９条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えること…

因果関係の要件① 条件関係② 相当因果関係条件関係とは、その行為がなければ生じなかった相当因果関係は、民法４１６条類推適用（損害賠償の範囲） 第４１６条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその…

基礎知識囲障設置権は、建物所有者間の関係を調整するものであって、借地人であっても建物所有者であってもい。しかし、建物のない土地所有者にはこの権利は認められていない。相手方が承諾しない場合であっても、独断で囲障を設置することはできない。（境…

（地役権の内容） 第２８０条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。※ 地役権が…

民法２６５条地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。地上権者は地主の承諾なしに、自由にその地上権を第三者に譲渡又は抵当権設定などできる。民法３８８条（法定地上権）土地及びその上に存する建…