風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ４条２項２号 ２ 公安委員会は、前条第一項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。 二 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置…

大分県屋外広告物条例３３条一号、４条一項三号を適用しても憲法２１条１項に違反しないとされた事例 昭和６２年３月３日最高裁判所第三小法廷、刑集 第４１巻２号１５頁 主 文本件上告を棄却する。理 由弁護人河野善一郎、同岡村正淳、同安東正美、同古田邦…

自首は「西洋の法制には見られない東洋特有の刑法的伝統である。佐伯千仭 四訂刑法講義（総論）引用」（自首等） 第４２条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。２ 告訴がなければ公訴を提起することができ…

最高裁判所 昭和４５年１１月１１日 大法廷 判決 （昭和４５年（オ）第１０３２号）上告代理人酒見哲郎の上告理由第一点について。記録によれば、本訴は、被上告人が「互」Ｄ共同企業体との間に締結した請負契約を解除したことによつて同企業体の蒙つた損害…

債権者代位訴訟では被保全債権の存在が債権者の当事者適格を基礎づけることが前提 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権（債権者代位権） 第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一…

平成１９年 第３６号墓所使用料前納金返還請求控訴事件事件番号：平成１９年(レ)第３６号 事件名：墓所使用料前納金返還請求控訴事件裁判年月日：Ｈ１９．６．２９裁判所名：京都地方裁判所部：第７民事部結果：控訴人敗訴部分取消し，請求棄却判示事項の要…

民法５６５条（解釈）上告代理人岩本健一郎の上告理由第一点について。民法５６５条にいう「数量ヲ指示シテ売買」とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表…

上告代理人青柳孝夫の上告理由第一点について。 境界確定の訴は、隣接する土地の境界が事実上不明なため争いがある場合に、 裁判によつて新たにその境界を確定することを求める訴であつて、 土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない。 したがつて、…