土地家屋調査士法

第１１章　罰則

第６９条　調査士となる資格を有しない者が、調査士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして土地家屋調査士名簿に登録させたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第７０条　第２２条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

２　調査士法人が第４１条第一項において準用する第２２条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。

３　協会が第６５条において準用する第２２条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

第７１条 　第２３条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第７１条の二　第２４条の二の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第７２条 　協会が第６４条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る同項に規定する事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第７３条　第６８条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　協会が第６８条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、
一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第７４条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一　第６８条第三項の規定に違反した者

二　第６８条第四項の規定に違反した者

三　第６８条第五項の規定に違反した者

第７４条の二　第４０条の二第六項において準用する会社法第９５５条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第７５条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、
第７０条第二項若しくは第三項又は第７２条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、
その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第７６条　調査士会又は調査士会連合会が第５０条第一項（第６１条において準用する場合を含む。）の規定に基づく
政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その調査士会又は調査士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。

第７７条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一　第４０条の二第六項において準用する会社法第９４６条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 　正当な理由がないのに、第４０条の二第六項において準用する会社法第９５１条第二項各号又は第９５５条第二項 各号に掲げる請求を拒んだ者

第７８条　次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

一　この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

二　第４０条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

三 　第４０条の二第六項において準用する会社法第９４１条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

四　定款又は第４１条第二項において準用する会社法第６１５条第一項の会計帳簿若しくは第４１条第二項において準用

する同法第６１７条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは

記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

五　第４１条第三項において準用する会社法第６５６条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

六 　第４１条第三項において準用する会社法第６６４条の規定に違反して財産を分配したとき。

七 　第４１条第三項において準用する会社法第６７０条第二項又は第五項 の規定に違反して財産を処分したとき。