第三節 産業廃棄物処理業（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の三の三まで、第１５条の四の二、第１５条の四の三第３項及び第１５条の四の四第３項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おう…
措置命令 第１９条の５ 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全…
廃棄物の処理及び清掃に関する法律無許可収集・運搬を行った場合 （産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項において…
償却資産とは 「法人や個人で、工場や商店などの事業を営んでいる方が所有する事業用の構築物・機械・車両・工具・器具・備品などをいい、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象なります。これらの事業用資産を所有している方は、資産が所在する市町村…
不作為犯の実効行為性刑法の自由保障機能から適正な処罰範囲を限定する必要があるため１ 作為義務が認められ２ 作為が容易可能であり３ 作為と構成要件が同価値である場合に限り不作為の実行行為性が認められる。「作為犯と不作為犯」一定の行為を要求→要求…
土地家屋調査士法（職責） 第２条 土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。（虚偽の調査、測量の禁止） 第２３条 調査士は、その業務に関して…
第４７条（建物の表題登記の申請） １．新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。２．区分建物である建物を新築した場合において、その所有者につ…
弁護士職務基本規程４９条（国選弁護における対価受領等） 弁護士は，国選弁護人に選任された事件について，名目のいかんを問わず，被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。２ 弁護士は，前項の事件について，被告人その他の関係人…
弁護士職務基本規程２７条 弁護士は，次の各号のいずれかに該当する事件については，その職務を行ってはならない。ただし，第３号に掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りではない。一 相手方の協議を受けて賛助し，又…
基本規程２８条３号（職務を行い得ない事件） 弁護士は，前条に規定するもののほか，次の各号のいずれかに該当する事件については，その職務を行ってはならない。ただし，第１号及び第４号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合，第２号に掲げる事件…
分筆登記とは、一筆の土地を数筆の土地に分割する登記で、登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人の申請に よって行われる。不動産登記法編１８条（旧不動産登記法８１条の２、不動産登記令３条１３号・別表中８）不動産登記法１８条 （申…
隣地から自然に流入してくる自然排水については、受忍義務がある。これを承水義務（しょうすいぎむ）という。しかし、人工的な排水、つまり盛土とかコンクリートを打った場合には自然排水ではなく、受忍する義務はありません。（自然水流に対する妨害の禁止…
隣地使用権の要件 （隣地の使用請求） 第２０９条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。２…
里道とは、私道以外の道路で道路に関する法律によって管理されていない、 いわゆる認定外道路のこと。不動産登記法１４条地図（旧１７条地図）、不動産登記事務取扱手続準則の法１４条地図に準ずる地図において、「赤道、赤線」とも呼ばれている。不動産登記…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ４条２項２号 ２ 公安委員会は、前条第一項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。 二 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置…
大分県屋外広告物条例３３条一号、４条一項三号を適用しても憲法２１条１項に違反しないとされた事例 昭和６２年３月３日最高裁判所第三小法廷、刑集 第４１巻２号１５頁 主 文本件上告を棄却する。理 由弁護人河野善一郎、同岡村正淳、同安東正美、同古田邦…
昭和４５年１２月１５日 最高裁判所第三小法廷 判決 売買代金請求主 文原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。本件を東京地方裁判所に差し戻す。 理 由 上告代理人大竹謙二の上告理由について。記録によれば、本訴は、上告人より被上告会社を被告として提起…
（管轄の合意） 第１１条 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を 定めることができる。２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、 書面でしなければ、その効力を生じない。３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によっ…
自首は「西洋の法制には見られない東洋特有の刑法的伝統である。佐伯千仭 四訂刑法講義（総論）引用」（自首等） 第４２条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。２ 告訴がなければ公訴を提起することができ…
民事訴訟法規則５３条第二編 第一審の訴訟手続第一章 訴え（訴状の記載事項・法第１３３条） 第５３条 訴状には、請求の趣旨及び請求の原因（請求を特定するのに必要な事実をいう。）を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要…
最高裁判所 昭和４５年１１月１１日 大法廷 判決 （昭和４５年（オ）第１０３２号）上告代理人酒見哲郎の上告理由第一点について。記録によれば、本訴は、被上告人が「互」Ｄ共同企業体との間に締結した請負契約を解除したことによつて同企業体の蒙つた損害…
債権者代位訴訟関連民事訴訟法（既判力の範囲） 第１１４条 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。２ 相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。（確定判決等の効力が及ぶ者の範…
債権者代位訴訟では被保全債権の存在が債権者の当事者適格を基礎づけることが前提 第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権（債権者代位権） 第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一…
甲乙丙の次は？十干（じっかん）こうおつへいてい、ぼき、こうしん、じんきと覚える甲、乙、丙、丁（てい）、戊（ぼ）、己（き）、庚（こう）・辛・壬（じん）・癸（き）の総称
所有権に基づく物権的請求権通説① 返還請求権② 妨害排除請求権③ 妨害予防請求権に分類される。① 返還請求権は、他人の占有によって物権が侵害されている場合② 妨害排除請求権は、他人の占有以外の方法によって物権が侵害されている場合③ 妨害予防請求権は、…
第１４条 同時に数箇の嘱託をする場合には、公証人法第２８条第２項（第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）又は第３２条第２項（第３３条第２項、第６０条及び第６２条ノ三第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出す…
よく公証人は、国家公務員とまちがっている人がいるけれども、国家公務員法上の国家公務員ではない（昭２９．１０．７−７５７人事院事務総長回答）。（明４２．８．３民刑８１９ 民刑局長回答）当事者一方による証書の作成について当事者一方の嘱託により作…
２ヶ月以内は丙欄（日払の給与等の意義） 第３０９条 法第１８５条第１項第３号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場…
確定日附簿及び日附印章調製規則 （昭和２４年６月１日法務府令第１１号）確定日附簿及び日附印章調製規則を次のように定める。第１条 登記所及び公証人役場に備えるべき確定日附簿及び日附のある印章は、附録様式により調製しなければならない。第２条 登記…
平成１９年 第３６号墓所使用料前納金返還請求控訴事件事件番号：平成１９年(レ)第３６号 事件名：墓所使用料前納金返還請求控訴事件裁判年月日：Ｈ１９．６．２９裁判所名：京都地方裁判所部：第７民事部結果：控訴人敗訴部分取消し，請求棄却判示事項の要…
