民法５６５条（解釈）上告代理人岩本健一郎の上告理由第一点について。民法５６５条にいう「数量ヲ指示シテ売買」とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表…
還付手続き第二節 還付（過誤納金の還付等） 第３１条 登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に定める登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が二人以上ある…
第六章 監督（指示及び業務の停止） 第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは…
上告代理人青柳孝夫の上告理由第一点について。 境界確定の訴は、隣接する土地の境界が事実上不明なため争いがある場合に、 裁判によつて新たにその境界を確定することを求める訴であつて、 土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない。 したがつて、…
（隣地の使用請求） 第２０９条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。２ 前項の場合におい…
（行政財産の管理及び処分） 第２３８条の四 行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。２ 行政財産は、次に掲げる場合…
第２１１条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設する…
第２１２条 第２１０条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。解釈（通路を作るために生じ…
道路法上の道路とは、最判昭４４・１２・４１．基準に則した道路として構造形態を具備２．供用開始行為としての利用に供する意思表示３．道路敷地の使用権限を取得 （一般国道の意義及びその路線の指定） 第５条 第３条第２号の一般国道（以下「国道」という…
民法２６９条の２ （地下又は空間を目的とする地上権） 第２６９条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えること…
会計法第２９条の三 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。…
因果関係の要件① 条件関係② 相当因果関係条件関係とは、その行為がなければ生じなかった相当因果関係は、民法４１６条類推適用（損害賠償の範囲） 第４１６条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその…
基礎知識囲障設置権は、建物所有者間の関係を調整するものであって、借地人であっても建物所有者であってもい。しかし、建物のない土地所有者にはこの権利は認められていない。相手方が承諾しない場合であっても、独断で囲障を設置することはできない。（境…
（地役権の内容） 第２８０条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。※ 地役権が…
民法２６５条地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。地上権者は地主の承諾なしに、自由にその地上権を第三者に譲渡又は抵当権設定などできる。民法３８８条（法定地上権）土地及びその上に存する建…
第三節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行（不動産の引渡し等の強制執行） 第１６８条 不動産等（不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対す…
地方税法３４９条（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準） 第３４９条 基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度…
宅地建物取引業法３５条（重要事項の説明等） 第３５条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の…
登録免許税法第５条 （非課税登記等） 第５条 次に掲げる登記等（第４号又は第５号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）につい…
日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務約款 （平成２２年改正）第１条（責務） 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び日本ERI株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書…
建築基準法１２条（報告、検査等） 第１２条 第６条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第…
【業 務】 行政書士業務関係 建築関係 【他 士 業】 建築士関係 【他 士 業】 土地家屋調査士関係 ◎ 建築士の業務範囲との疑義（照会） （昭和５０年１１月１８日 群行発第２０５号 日本行政書士連合 会会長宛 群馬県行政書士会会長照会）みだしのことにつき…
宅地造成等規制法第一章 総則 （目的） 第１条 この法律は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条 この法…
営業を始める前の事前準備都市計画法第９条 第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 ２ 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 ３ 第一種…
不動産登記法 （土地の表題登記の申請） 第３６条 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。（建物の表題登記の申請） 第４７条 新築した建物又は区分建物以…
（地方税の消滅時効） 第１８条 地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（以下この款において「地方税の徴収権」という。）は、法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して５年間…
（主任技術者及び監理技術者の設置等） 第２６条 建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第７条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」…
（指示及び業務の停止） 第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕…
（道路の使用の許可） 第７７条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属す…
宅地造成等規正法（監督処分） 第１４条 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第８条第１項本文若しくは第１２条第１項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。 ２ 都道府県知事は、宅地造…
